離婚/公正証書/離婚協議書作成/協議離婚/調停離婚/裁判離婚-千葉県松戸市の川田行政書士事務所

・夫婦二人では話し合いがうまくいかない。
・冷静に判断ができない。
・親権はどうする。
・子供の養育費はどうする。
・慰謝料の相場はこれでよいか。
・相手方に内容証明を送ったほうがいいのか。
・年金分割はできるだろうか。
■一人で悩まず、まずはご相談ください。■

日本で一番多いのが協議離婚です。
協議離婚は、家庭裁判所の関与を要することなく当事者の合意と離婚届けを提出するだけで成立します。特別に離婚原因は必要ではありません。
未成年の子供がいる場合は、親権に関する合意が必要です。夫婦のどちらが悪いかという責任論も不要です。

①市役所、区役所などの戸籍係りの窓口で離婚届けの用紙をもらう。

②夫婦２人と成人２人証人が署名・押印する。

③窓口での受理（離婚成立）

協議離婚であっても、専門家に相談したほうが後悔のない人生を築ける場合あります。
まず、無料相談で話を聞いてもらいましょう！
離婚してからでは、相手とコミュニケーションが取りにくくなり、
「しまった！！」ということが起きないために！

せっかく、家庭裁判所を介するのですから、
慰謝料・財産分与・養育費に関してはしっかり決めましょう！！

裁判手続きの一つにあたります。調停離婚が不調に終わったときに、審判という方法に移行します。
この「離婚を命ずる審判が確定したときに」離婚が成立します。双方が主張をして、証拠を出し合い審判官が証拠に基づいて判断を下します。民法に規定された離婚原因の有無などが争点となります。

審判離婚では、離婚成立する事例は少なく、
離婚調停が不調となった場合は、離婚訴訟を提起するのが一般的のようです！！

離婚調停が不調になった後に、家庭裁判所の訴訟手続きを経て、裁判官が離婚を命ずる手続です。「離婚を命ずる判決が確定したときに」離婚が成立します。民法に規定された離婚原因の有無が争点になります。親権者指定、慰謝料や財産分与の金額、養育費などについて双方が主張し、証拠の出し合いにより判決を出していきます

診断書、領収書、写真、メール、メモなどの証拠は保存しておきましょう。

離婚訴訟の途中で、訴えられた当事者（被告）が訴訟提起した当事者（原告）の離婚請求を認め、承諾することにより、離婚が成立します。「相手方が申立人の請求を認諾するという意思表示を行い、書記官が調書にその内容を記載したときに」離婚が成立します。

被告がすべて認諾する決心した場合です。認諾離婚の件数も非常に少ないようです。

離婚訴訟になったが、審理の途中で、申立人と相手方が離婚すること、親権者指定、養育費、慰謝料、財産分与などすべてについて和解することにより離婚が成立することをいいます。「和解内容を書記官が調書に記載した」ときに離婚が成立します。和解離婚は、離婚訴訟の第一審である家庭裁判所でも、第二審である高等裁判所でもできます。

日本では離婚訴訟に至る件数はとても少ないです。

① 配偶者に不貞な行為があったとき。（肉体関係が存在するとき）

しかし、不貞行為があっても、結婚生活が破綻した後の不貞行為は離婚原因になりません。

② 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

民法７５２条に夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないとあります。 つまり、夫婦は、同居・協力・扶助の３つの義務を履行しなくてはいけません。

③ 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。

生きているのか死んでいるのか分からないときなど。

④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

医師の鑑定により診断された結果をもとに裁判所が判断をします。

⑤ その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

結婚生活が破綻していて、回復の見込みが見られないとき。
・性格の不一致、愛情の喪失
・肉体関係の継続的な拒否、不能、性的異常
・親族との不和（親族関係調整という手続きを家庭裁判所に申し立てることもできます。）
・暴行、虐待、侮辱（診断書・写真・メモなどの証拠を残す）
・難病、障害、痴呆
・勤労意欲の喪失
・犯罪、服役、過度な宗教活動

①～④に該当する理由があっても、家庭裁判所の裁量で婚姻を継続させることが相当と認められる場合は、離婚請求は認められないと判決が出る場合があります。

① 別居中の生活費（婚姻費用）

・別居中でも夫婦に変わりない。
・「婚姻費用の分担請求」を求める調停・審判の申し立てをすることができます。
・相手の新住所・電話番号は必ず確認しておく。
・住所確認のため、「戸籍の附票」を本籍地の役所で取得するなど。

② 子供の親権（身上監護権・財産管理権）

・親権とは権利ではなく、親が子供に負う義務です。
・夫婦で協議して、どちらか一方を親権者と定めなければなりません。
・面接交渉権を公正証書にしておく

③ 子供の養育費

・養育費の契約書を作成し、それをさらに公証役場に持って行き公正証書にする。
約束が守られないときなどの為に、「強制執行認諾条項」を入れてもらいましょう。
裁判を経ずに強制執行できます。
・養育費の請求には、「時効制度」はありません。いつでもできます。

④ 財産分与・慰謝料

・共有財産と実質的共有財産の清算
・離婚後の扶養料
・慰謝料（離婚届けが受理された後「３年」が経つと慰謝料請求が時効にかかり請求できなくなります。
・財産分与は離婚から２年たつとその請求はできなくなります。（除斥期間）
・不動産を取得する側は「不動産取得税」が課せられます。

⑤ 離婚後の親子の姓と戸籍

・結婚していたときに使用していた姓はそれ以前の姓に戻ります（復氏）。 しかし、結婚当時（現状のまま）の姓を名乗ることができます。 手続きは「離婚の際に称していた氏を称する届」を市・区役所・市町村役場の戸籍係に提出するだけです。 （離婚した日から３カ月以内に手続きをおこないます。）
・離婚の際に選んだ姓を後になって変更できる場合もあります。 そのためには「止むを得ない事由」という変更手続きが必要です。家庭裁判所の許可が必要になります。
※通常、姓は簡単に変えるものではないという考えからよほどのことがなければ許可されないようですので、離婚の際に姓を選ぶ場合には、くれぐれも良く考えてから行った方が良いでしょう。

※未成熟子が社会人として自立するまでにかかる、すべての養育費をいう
※子供が２０歳～２２歳位になるまで請求できる
※もと妻である母親が別の男性と再婚しても、実の父親の養育費を支払う義務はなくならない
※親は自分に経済的余裕がなくても、子供に自分と同程度の生活をさせるだけの養育費を支払う義務がある。
※養育費は将来にわたって長いので入金されるか心配です（ご参照ください）
※養育費不払いにならないようにする対策はありますか？（ご参照ください）

調停で決められた養育費は、子供が一人の場合は月２万円～４万円、二人の場合は４万円～６万円になるケースが多いようです。養育費の金額について当事者が合意できない場合には、家庭裁判所が審判で決定します。
※養育費算定表はこちら（ご参照ください）
※養育費算定表の見方はこちら（ご参照ください）

夫婦の合意によって決めることができます。

調停離婚手続のなかで合意をめざしますが、うまくいかない時は審判によって決定されます。

審判の中で養育費を決めていきます。

裁判離婚の場合には離婚とともに養育費を請求することが認められています。判決によって決定されることになります。

財産分与や慰謝料に関する取り決めがされたのに、離婚した相手がその支払を行わないような場合は、
どうすればよいでしょうか？強制執行という手続きをとることができます。
強制執行とは、債務者（金銭を払う側）が故意に義務を果たさない場合に、国家機関の手を借りて、強制的に権利を実現する制度です。

当事者の協議によって、離婚にともなう財産分与や慰謝料の条件を決めた場合には、その取り決めをきちんと文書にのこしましょう。合意の内容を記載した文書があれば、あとで約束をめぐって争いが起こった場合に、重要な証拠となります。

離婚問題Ｑ＆Aの下記も参考としてください。
①母子家庭の健全な生活支援制度についておしえてください。
②財産分与についておしえてください。
③慰謝料についておしえてください。
④養育費算定表について教えてください。

公証人の手数料は公正証書で「養育費」「婚姻費用」などを取り決めた場合、その目的の価格により公証人への手数料が決まっています。
詳しくはこちらのPDF(公証人手数料詳細)よりご確認ください。

離婚されてからの精神的な悩みなど、人に聞いて欲しい問題がありましたら、離婚アドバイザー・カウンセリングのご紹介をいたします。紹介料はいただいておりません。

①本人確認書類（１～４のいずれか１つ）
　１．２人の印鑑登録証明書（３か月以内）と実印
　２．運転免許証と認印
　３．住民基本台帳カード（顔写真付き）と認印
　４．パスポート＋住民票＋保険証と認印
※運転免許証の住所と現住所が異なる場合、運転免許証のほかに「住民票」が必要

②夫婦の戸籍謄本（子供が記載されているもの）

• 既に離婚している場合は、２人の（離婚届け提出後の）新しい戸籍（各１通）

③財産分与や慰謝料について
１．不動産や車等の名義変更についても記載する場合
不動産の登記事項証明書（法務局に交付請求）と納税通知書（または固定資産証明書）、車の車検証

「松戸公証役場ホームページ引用」