遺言・相続の公正証書作成支援-千葉県松戸市の川田行政書士事務所

• ①相続の開始（被相続人の死亡）
  通夜/葬儀
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• ②死亡届の提出（相続開始後７日以内）
  ７日以内に許可がないと火葬・埋葬の許可がおりません。
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• ③遺言の調査・確認
  遺言があれば家庭裁判所へ提出し、被相続人本人のものか遺言として正式なものかなど調査します。（検認作業）
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• ④相続人の確定（相続開始後３カ月以内）
  相続の承認→限定承認→放棄の確定などについて検討します。
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• ⑤被相続人死亡年の所得税の申告・納付（相続開始後４カ月以内）
  遺産の調査/遺産の評価・鑑定/遺産分割協議/遺産分割協議書の作成/相続申告書の作成/納税資産の準備
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• ⑥相続税の申告・納付（相続開始後１０カ月以内）
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• ⑦相続財産の名義変更へ

• ①お問合わせフォーム ／ お電話／ メール ／ FAXよりお申し込み。(お客様)
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• ②ご相談日時の調整。決定（お客様と当事務所）
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• ③待合せ場所にて面談・詳細の確認（お客様と当事務所）
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• ④当事務所、書類の収集に約６日～３週間（当事務所）
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• ⑤法定相続人の調査・確認（当事務所）
  相続財産の確認 ／ 相続関係図作成 ／ 遺産分割協議書作成
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• ⑥登記物件を法務局に登記する（提携司法書士）
  遺産分割協議書を持参する
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• ⑦登記識別情報通知・取得（お客様又は当事務所）

代襲相続とは、被相続人の財産を相続する者が、すでに亡くなっているや、相続人の欠格事由に該当・廃除などの理由で相続権を失った場合、本来なら相続権があった者から、その者の子（相続人の直系卑属に限ります）がその相続権を承継する制度のことです。

ただし、その相続人が相続放棄した場合は代襲相続は発生しません。
⇒「相続放棄」についてはこちらをご覧ください。

相続を辞退する時は、相続人が相続の開始を知ってから３か月以内に、家庭裁判所に申立します。

①相続放棄は、相続人の一人一人の自由意思に任されていますので一人だけでも行えます。（家庭裁判所に相続権の放棄の申立てをします。）

②相続放棄した者は、初めから相続人とならなかったものと、みなされます。初めから相続人 ではないとみなされますから、代襲相続もありません。相続が開始した時には、相続放棄している人がいないかなどを家庭裁判所に対し、照会してもらえます。照会の結果、相続放棄 の申述がなされていない時は「相続放棄、限定承認の申述なきことの証明書」を取得できます。また、照会の結果、相続放棄の申述がなされていた時は「相続放棄申述受理証明書」 を取得できます。

③相続放棄した場合は、代襲相続はありません。

④限定承認は相続人全員で家庭裁判所に申立しなければなりません。

【代襲相続とは、被相続人（死亡した人）の財産を相続する者が、すでに亡くなっている時や、相 続人の欠格事由に該当・廃除などの理由で相続権を失った場合、本来なら相続権があった者から、その者の子（相続人の直系卑俗「子・孫など」に限ります）がその相続権を受け 継ぐことをいいます。 】

相続放棄申述受理証明書サンプル

以上のとおり証明する。

　平成２２年５月１０日

　　　千葉県家庭裁判所○○支部

　　　裁判所書記官　　　○○○○○　　　公印

※遺産分割協議書作成・不動産登記をする場合にも必要です。

遺留分とは相続財産を受け継ぐことができる最低限の割合のことです。 この権利は遺言の内容が相続人の取り分を侵害しているときに限り認められている権利です。

民法という法律は一定の相続人に対しては、遺言をもってしても奪うことのできない相続人の取り分を用意しています。これを遺留分といいます。

たとえば、４人子供がいるときに「相続財産を全部長男にやる」とした遺言があっても、最低限の相続財産をもらうことができるとされる割合のことです。遺留分に満たない財産を相続した場合、遺産を多くもらった相続人に不足分を請求することができます。

「一人当たりの具体的な計算方法」
一人当たりの遺留分は遺留分の割合として残されている財産を更に、法定相続分ずつわけたものです。

①相続人が配偶者だけのケース
　配偶者の遺留分＝（被相続人の財産）×１/２

②相続人が子供だけのケース
　子供１人の遺留分＝（被相続人の財産）×１/２×１/（子供の人数）
・子供が１人のときは１/２
・子供が２人のときは１人につき１/４
・子供が３人のときは１人につき１/６

③相続人が配偶者と子供のケース
・配偶者の遺留分＝（被相続人の財産）×１/２×１/２
・子供１人の遺留分＝（被相続人の財産）×１/４×１/（子供の人数）
・子供が１人のときは＝子供は１/４
・子供が２人のときは＝１人につき１/８
・子供が３人のときは＝１人につき１/１２

④相続人が直系尊属だけのケース
・父（または母）だけの遺留分＝（被相続人の財産）×１/３
※両親１人の遺留分＝（被相続人の財産）×１/３×１/２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※両親はどちらも健在

⑤相続人が配偶者と直系尊属のケース
・配偶者の遺留分＝（被相続人の財産）×１/２×２/３
・父（または母）だけの遺留分＝（被相続人の財産）×１/２×１/３
※両親１人の遺留分＝（被相続人の財産）×１/２×１/３×１/２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※両親はどちらも健在

※遺留分のマトメ
遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけだった場合は遺産の３分の１
　　　　　　　　　　　　相続人が上記以外の場合は遺産の２分の１
遺留分は兄弟姉妹を除いた相続人にあります。

※相続開始前の遺留分の放棄
相続が開始する前でも家庭裁判所の許可を得ることで遺留分を放棄することができます。

※遺留分の時効
この遺留分のもらうためには、遺留分減殺請求を、贈与や遺贈があったこと、
それを知ったときから１年以内に行使しなければ時効で消滅します。
また、何も知らなくても相続開始から10年が過ぎた時点で行えなくなります。

※遺留分を行う順序
減殺はまず、遺贈から行われ、それでも遺留分に足りない場合には贈与が減殺されます。

相続人の中に未成年者がいる場合、その親権者が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。 ただし、親権者自身も共同相続人である場合などは親権者の行為が利益相反行為となるため、家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を求める必要があります。 そして、特別代理人が選任された場合は、その特別代理人が遺産分割協議に参加することになります。

自筆証書遺言

遺言書といったら多くの方が自筆証書遺言を連想するのではないかとおもいます。
これは、遺言の内容、日付、氏名は必ず本人が書かなければなりません。
封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人や代理人の立会のもとで開封されます。
また、封筒に入れなければならないという決まりはありません。

（メリット）

• ①いつでもどこでも書くことができる
• ②遺言書を書いたことを他人に秘密にできる
• ③無料でできる
• ④証人をつける必要がない

（デメリット）

• ①発見されない恐れがある
• ②死後に発見されても故意に隠されてしまう可能性がある

秘密証書遺言

作成方法

• ①遺言書を書く（自筆でなくてもよい）
• ②遺言書を封印する
• ③遺言書を公証役場へ持参する
• ④遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名と捺印する

保管について

①遺言書は遺言した本人が保管する

開封について

①家庭裁判所で相続人全員立会のもと開封する

公正証書遺言

公正証書遺言書は、全部で３通作成します。
１通は遺言者が保管、１通は公証人役場、１通は公正証書倉庫

（メリット）

①紛失、破棄、偽造の心配がない

（デメリット）

• ①費用がかかる
• ②公証役場に１回目の訪問
  （遺言者の実印・印鑑証明・戸籍謄本・財産リストを持参）
• ③公証役場に２回目の訪問
  （証人２人以上を伴って公正証書遺言書を作成します。）
• ④遺言の内容を公証人や証人に知られてしまう。

• ①お申込みフォーム又はお電話など（お客様）
• 
• ②ご相談日時の調整、決定（お客様と当事務所）
• 
• ③待合せ場所にて内容の確定（お客様と当事務所）
• 
• ④公正証書原案作成・お客様が原案を確認する（お客様と当事務所）
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• ⑤公証役場に行く（お客様と当事務所と証人２人）
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• ⑥公証人手数料お支払（これは遺言する金額等により異なります）
  ※手数料+遺言の枚数×２５０円です。
  公証人手数料の詳細については、こちらのPDF(公証人手数料詳細)をご覧ください。

※案件により、表示の料金と異なる場合があります。相続は、個々に違いますので、お見積りを作成いたします。お気軽にお尋ねください。

※案件により、表示の料金より、安くなる場合と高くなる場合があります。お気軽にお尋ねください。

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※案件により、表示のパーセンテージが変動する場合があります。お気軽にお尋ねください。

※お申込み時点で、１０万円以上のプランについては、１０万円をお預かり（実費含む）させていただきます。
※実費には、印紙代、戸籍謄本代、郵便代などがあります。最終的には、合計金額から、差引いて清算させていただきます。